• 事案の概要

2人いる娘のうち、どうしても長女に目をかけ、次女には金銭的援助を与えてきませんでした。そこで、次女の取り分が多くなるように遺産を配分したいのですが、何に気をつけるべきでしょうか。

• 法律相談でのアドバイス

最も効果的なのは、遺言にその旨を明記しておくことです。ただし法定相続人には、一定の遺産を受け継ぐ「遺留分」という権利がありますので、これを侵害しないように配慮することで、後のトラブルを未然に防げる場合もあります。遺言書の効力についての争いを避けるために、公正証書遺言の利用も検討してみましょう。

• ご依頼の結果

遺言の効力についてのトラブルを防ぐために、公証人が作成する「公正証書遺言」を利用することになりました。ご本人に遺言書のとおりの意思があったことを担保してくれますし、遺言書の原本は公証役場にて保管されるので、破棄される心配もありません。

• 弁護士からの一言

公証人は出張もしてくれますので、入院先などでも「公正証書遺言」の作成が可能です。特に病気を患っていた場合、程度にかかわらず、「あの状態で遺言が書けたのか」「誰かにそそのかされたのではないか」といった疑いが向けられやすくなります。第三者を入れることで、後のもめ事が起きにくくなる工夫を講じていきましょう。

• 事案の概要

亡父は土地を持っていて、その土地を売却するかどうかで相続人間の意見が合わず、話し合いがまとまりません。私は売却することを望んでいるのですが、土地を現物分割したいといって譲らない相続人がいます。

• 法律相談でのアドバイス

話し合いで決着がつかないなら、最終的には裁判所の判断を仰ぐ必要があります。裁判所の決定には強制力が伴うので、終局的な紛争解決を図ることができます。

• ご依頼の結果

現物分割を強く希望していた相続人がいたため、調停では決着がつかず、裁判所の審判をうけることになりましたが、現物分割は土地の価値を損なうということで、売却の上、売却金を相続人間で分け合うことになりました。

• 弁護士からの一言

自分の死後、相続人間で争いがおきることが予想されるような場合には、遺言を上手に利用していきましょう。遺産の分割割合に限らず、処分方法などを指定することもできます。

• 事案の概要

相続の開始に伴い、亡母の遺言が発見されたのですが、自分には何も残してくれませんでした。家を出てからほとんど連絡もせず、不義理があったことは認めるものの、どうしようもないのでしょうか。

• 法律相談でのアドバイス

相続開始から1年以内であれば、「遺留分減殺請求」を申立てることで、一定の遺産を受け取ることができます。

• ご依頼の結果

故人の子どもですので、法定相続分の2分の1が支払われました。

• 弁護士からの一言

「遺留分減殺請求」は遺言より強い効力を持ちます。ただし、一部の相続人に限られ、申立てて初めて権利が発生することにご注意ください。