企業法務

良くある企業法務についてのご相談

  • 1

    取引先がクレームを付け、商品の代金を払ってくれない

  • 2

    相手方から渡された契約書のドラフトをチェックしてほしい

  • 3

    従業員間のトラブルが起きないよう、企業体質を改善したい

企業法務に関して弁護士に依頼するメリット

最も目に見える効果は、相手の本気度が変わり、交渉に応じてくれることでしょう。ただし、大切なことは、トラブルが起こる前に、トラブルを未然に防ぐことです。なぜなら、ひとたびトラブルが起き、さらにそれに起因して風評被害が起きてしまうと、その火消しにかなりの労力が割かれてしまうからです。したがって、あらかじめ弁護士とコンタクトをとり、予防法務に力を入れるべきだと考えます。

債権回収に関する相談事例
  • 事案の概要
支払いを滞らせている取引先が、「資金繰りが苦しい」の一点張りで、なかなか催促に応じてくれません。どうやったら債権回収を進められるでしょう。
  • 法律相談でのアドバイス
相手の言い分がどこまで本当なのかを疑ってみる必要があります。まずは、わかっている範囲の顧客情報を教えてください。具体的には、資金的余力の有無や、ほかの取引先に対する対応状況などです。そのうえで、単に支払いを渋っているだけなら、弁護士から通知を出してみましょう。態度が一変するかもしれません。一方、現実に支払いが困難な状況であれば、破産を前提にした対応へ切り替えます。
  • ご依頼の結果
先方について詳しい話を伺ったところ、不渡りなどの事故は起こしていないものの、話し合いがこじれて聴く耳を持っていないとのこと。そこで、弁護士の受任通知を送ると共に、強制執行の手続きを進めていきました。
  • 弁護士からの一言
未収金がたまらないうちに適切な対応をしていかないと、足元を見られる場合があります。「支払い遅延にうるさい会社」と思われるぐらいが、ちょうど良いのかもしれません。
契約書作成と確認に関する相談事例
  • 事案の概要
10年以上昔に作成した契約書を使い続けていますが、取扱商品と値段は随時改定しています。リーガルチェックの必要性をあまり感じないのですが。
  • 法律相談でのアドバイス
弁護士は、「もしトラブルが起きたらどうするのか」という観点で契約書を確認します。商品と値段が書いてあるのは当然としても、保証の有無や約束された支払いがない場合の対策など、「万が一」を想定した内容となっているでしょうか。ぜひ、無料相談を受けてみてください。
  • ご依頼の結果
考えられるリスクを網羅した契約書に刷新しました。
  • 弁護士からの一言
契約書は作って終わりではなく、随時見直しが必要です。法改正が行われることもありますので、定款や約款も含めて、定期的にチェックしてみてはいかがでしょうか。
社内トラブルに関する相談事例
  • 事案の概要
従業員から「セクハラを受けていると」相談されました。「いつ結婚するの」「彼氏を作らないの」などの会話が横行しているとのことですが、どう対処したら良いのでしょう。
  • 法律相談でのアドバイス
個人間の問題で会社が責任を問われるケースは、決して少なくありません。各種ハラスメントは被害者側の気持ちが問題とされますから、「コミュニケーションの一種だ」「たいしたことではない」などと軽視せず、速やかに対策を講じていきましょう。
  • ご依頼の結果
被害者に対し、会社から正式な謝罪をしたうえで、会社内全体の慣習を変えていく約束を取り交わしました。
  • 弁護士からの一言
ハラスメントで見逃されやすいのは、具体的な行動を伴わない「会話」です。法律家の目から見ると問題であるにもかかわらず、無意識に続けられている場合があります。こうした状況が個人のブログやSNSを通じて拡散されてしまうと、会社の信用を失いかねません。個別事案をきっかけに、会社全体の環境を改善していってください。

顧問契約について

顧問先からのご相談は、いつでも最優先して承ります。簡単なケースであれば、顧問料の中で対応することも可能です。まずは、契約書や債権回収などのスポット事案からお試しいただき、進め方や結果にご満足いただけたら、ぜひ顧問契約をご検討ください。

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