刑事事件
良くある刑事事件についてのご相談
- 1
息子が傷害の疑いで逮捕されてしまった
- 2
罪は認めるので、処分をなるべく軽くしてほしい
- 3
逮捕された夫と面会ができないので困っている
刑事事件に関して弁護士に依頼するメリット
刑事事件は時間が勝負です。逮捕されたご本人の身柄をなるべく早く解放できるよう、状況に応じた活動をしていきます。国選弁護人の場合、弁護士を選べず、不満に思うこともあるかもしれません。一括したサポートが可能な私選弁護人にご一任ください。
刑事事件について
容疑者が逮捕されると、その後、検察官が起訴すべきかどうかを判断するために、多くのケースで20日間の勾留がなされます。しかし、逮捕された容疑者の主張内容や生活状況を捜査機関や裁判所に正確に伝えたり、身元引受人を確保したり、被害者との間の示談などの弁護活動によって、早期に身柄拘束を解いてもらえることがあります。そのときどきにあった手続きや異議申立てを利用し、捜査当局のペースで物事が進まないよう、最大限の便宜を図っていきます。
刑事事件の流れ
逮捕
●「警察署」にて取調べ
48時間以内に「送検」、無実の場合は釈放
弁護士は逮捕された方との面会等を通じ不当な取調べが行われることを防ぎます。また、事件性が低い場合、「在宅捜査」に切り替えるよう働きかけをします。
勾留
●捜査機関による捜査活動
●20日以内に検察官が、起訴・不起訴の判断
弁護士は、被害者との示談交渉や検察官への働きかけなどを通じて、起訴されないよう弁護活動を行います。現在の日本の刑事裁判では、裁判が開始されると、9割以上の割合で有罪とされてしまいますので、速やかな対応が欠かせません。
起訴・裁判
●「裁判所」にて審理
弁護士は、無罪判決や、減刑を目指した弁護活動をするとともに、保釈制度を利用して身柄の開放を働きかけます。
判決
●実刑判決を受けると、刑務所へ行くことになりますが、執行猶予や罰金刑となれば刑務所へ行くことは免れます。
判決内容に不満がある場合には、控訴して高等裁判所で争うこともできます。
少年事件について
一般的な刑事事件との大きな違いは、少年の将来に重点が置かれることです。再犯の防止という観点だけではなく、人格形成に入り込んでいく側面が強くなります。親の姿勢や家庭での生活環境なども問われるでしょう。家裁の調査官と問題を共有しながら、本人に合った更生の方法を考えていきます。
少年事件の流れ
逮捕
●「警察署」にて取調べ
48時間以内に「送検」、無実の場合は釈放
弁護士は逮捕された少年との面会等を通じ不当な取調べが行われることを防ぎます。また、事件性が低い場合、「在宅捜査」に切り替えるよう働きかけをします。
勾留
●捜査機関による捜査活動
●20日以内に家庭裁判所へ「送致」
少年事件では、検察官の裁量で起訴猶予処分にすることが認められていません。無罪と判断されない限り、捜査内容を「家庭裁判所」へ報告します。
弁護士は少年と面会を行うなどし、少年の言い分をまとめ、適切な処置が採られるよう捜査機関等に働きかけます。
調査
●「家庭裁判所」にて観護措置の有無を検討、観護措置が取られない場合は在宅手続き
●最大で8週間、少年鑑別所にて「観護措置」
少年鑑別所では、社会学や心理学に加え、福祉・教育の観点から少年の心身や生活環境などを調査します。在宅の場合は、指定された日に呼び出しを受け、家庭裁判所で調査を受けます。弁護士も面会などを通じて、少年にあった問題解決の方法を検討します。
少年審判
●「家庭裁判所」にて非公開の審判が開かれる
●家庭裁判所が少年に対する処分の決定を行います。
弁護士は少年の生育環境や人間性などを総合的に考慮し、適切な処分がなされるよう、意見を主張します。
・不処分
少年院に送られるなどの不利益処分を課されることはありません。
・保護観察
保護司による観察・指導の下で、通常の生活を送ります。
・少年院送致
少年専門の収容施設にて矯正教育を受けます。
・検察官送致
重大な犯罪事案や、少年が取調べ中に20歳を迎えた場合、一般の刑事事件と同様の手続きになります。
