弁護士コラム

2017.01.18更新

こんにちは。中央区築地駅近郊のアーライツ法律事務所に所属しております、弁護士吉田理人です。

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さて、離婚協議の際に大きな問題となるのが、離婚後の養育費です。

 

養育費は、金額ももちろん重要ですが、それ以上に、相手にしっかり払ってもらえるかという点がとても重要です。
相手が、多額の養育費を支払うと言ったから離婚したのに、離婚したら全く払ってこなかったということでは、泣くに泣けません。

養育費は、離婚後もゆとりをもって子どもを育てていくためにとても重要なものです。

しかし、離婚後に養育費を受け取っている家庭は、離婚家庭の2割程度にすぎないというデータもあります(厚生労働省全国母子世帯等調査)。
そこで、養育費を支払ってもらうためにはどうしたらいいかを考えて見ましょう。

 

 

離婚前に必ず取り決めをしておく

まず大事なことは、離婚の前に、相手と養育費について話し合いをして、約束をしておくことです。
離婚することを優先し、養育費の話し合いは後でいいだろうと考えていると、離婚後、相手の行方がわからなくなり協議ができなくなってしまったというケースもあります。
離婚届を提出する前に必ず話し合いをしましょう。

 

 

養育費の約束は、公正証書もしくは裁判所作成の書面で記録に残しておく

養育費について、口頭で約束をしたのに、離婚後払ってもらえなくなったというケースもよくあります。
口頭での約束のみだと、養育費が支払われなくなったときに、強制的に徴収することができません。

不払いになってしまった時にすぐに強制執行ができるように、準備しておくことが必要です。

 

公正証書の作成
公証役場に行って、養育費の支払いに関する公正証書を作成しておけば、不払いになったときに、給料の差押えなどによって強制的に養育費を支払わせることができます。
相手方との話し合いで、養育費の金額、支払期間等の条件に合意ができている場合には、公正証書の作成ができます(公証役場は、両者の仲介役はしてくれないので、相手方との間で条件が整わなければ公正証書の作成は難しくなります)。

 

家庭裁判所の調停手続きの利用
裁判所に調停を申し立てて、養育費の支払いについて合意しておけば、その調停での合意内容に強制力が発生しますので、公正証書を作成した場合と同様、不払いの場合に、強制的に養育費を徴収することが可能になります。
調停手続きでは、家庭裁判所の調停員を仲介役にして婚姻費用の金額や支払期間等の条件について話し合いを行います。養育費以外の離婚条件についても話し合いができます。

 

養育費について約束をする場合には、このように後に不払いになる危険があることを考え、適切な手続きを選択するようにしましょう。

 

 

養育費を支払ってもらえなくなったらどうするか?

 

養育費支払請求調停申立て

離婚時に養育費についての取り決めをしていなかった場合(口約束の場合や、書面は作成したが公正証書や調停調書にはなっていない場合を含む)には、養育費の支払いについて調停を申立て、相手と話し合いを行い、改めて養育費についてしっかり取り決めをする必要があります。

養育費について合意した手書きの書面があったとしても、それだけでは強制的な手続きをとることはできません。

したがって、このような私的な文書のみがある場合にも、改めて家庭裁判所の調停手続きをとる必要があります。

 

家庭裁判所による履行勧告
既に養育費について家庭裁判所の調停で合意が成立したにもかかわらず、相手方が、支払わないという場合には、家庭裁判所に履行勧告の申立てをすることができます。
この申立てがなされると、家庭裁判所から、相手に対して、養育費をしっかり支払うよう説得、勧告をしてもらえます。

 

強制執行
上記のような手段を講じても、相手が養育費を支払わない場合には、強制的に養育費を徴収するしかありません。
相手方の預金債権を差押えたり、給与を差押えたりします。
ただし、このような強制執行の手続きは、養育費について公正証書を作成している、もしくは、調停等家庭裁判所の手続きによって合意していることが必要です。

強制執行手続きの中でも給与の差押えは非常に有効な手段になります。
相手方が同じ勤務先に勤めている限り、毎月一定額を直接受け取ることが可能となります。
また、通常の借金の不払いを理由とする給料の差し押さえについては、差押え限度額が、給料の4分の1とされていますが、養育費の不払いを理由とする場合であれば2分の1まで差押えられることとなっています。

相手がどうしても養育費を払ってくれないという場合には、このような強制的な手続きをとることも検討しましょう。

 

 

まとめ
養育費については、後の不払いを防ぐために、離婚前に支払額や支払期間についてしっかり話し合い、合意内容を公正証書や家庭裁判所での調停手続きによって書面に残しておく必要があります。
また、離婚後支払われなくなった場合には、強制的な徴収手続きを含め、適切な対応をとっていくことが必要です。

養育費が支払われないのに泣き寝入りすることは子どもにとってよくありません。

養育費をしっかり支払ってもらうためには、弁護士に相談することをおすすめします。

 

養育費についてどのような取り決めをしたらいいかわからない、離婚後、突然養育費を支払えなくなったなど、養育費についてお困りのことがございましたら、いつでもお気軽にご相談ください。

 

 

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投稿者: 弁護士 吉田 理人

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